2024年問題を契機に、物流業界全体で「改正物流効率化法」への対応が急務となっています。一方で現場からは、「結局何をすればいいのか分からない」「制度対応で終わってしまう」といった懸念の声も多く聞かれます。

私自身、これまで複数の企業で物流企画・現場改善に携わる中で、同じような課題に何度も直面してきました。本記事では、単なる制度の条文解説ではなく、実際に現場で機能する荷主対応としての“やるべきこと”を具体的に整理します。

1. 改正物流効率化法の本質とは？

今回の法改正の本質は、非常にシンプルです。

👉 「物流は物流会社任せではなく、荷主自らが設計するもの」

これは制度によって急に求められたものではなく、現場では以前から限界が来ていた重要なテーマです。実際、私が関わってきた現場でも、以下のような状態は決して珍しくありませんでした。

• 荷待ち時間が常態化し、周辺道路にトラックが滞留している
• 契約に含まれない附帯作業（荷下ろし補助等）が慣習化している
• 誰も物流コストや作業効率の全体最適を監視していない

今回の改正物流効率化法は、こうした“現場の歪みの一掃”を荷主の義務として制度化したものと捉えるべきです。

2. 制度対応で終わる企業、改善が進む企業

現場でよく見る「形だけの対応」に陥る企業には、共通したパターンがあります。

• 社内規定や資料だけ整備して「対応完了」としてしまう
• 現場に対して「とにかく荷待ちを減らせ」と具体的な策なしに丸投げする
• 客観的なデータ（エビデンス）を取らずに担当者の感覚で判断する

過去に関わった案件でも、「荷待ち削減に取り組んでいる」という認識はあっても、誰も正確な荷待ち時間を計測・把握していないというケースがありました。これでは実効性のある物流改善は不可能です。制度対応とは書類を揃えることではなく、現場の“運用”をアップデートすることなのです。

3. 荷主が最初に着手すべき3つのアクション

① 見える化（ここで9割が決まる）

まずやるべきは、徹底的な「作業時間の分解」です。なんとなくの滞留ではなく、以下の項目を客観的に数値化しましょう。

• 車両の入構 〜 受付完了までにかかる時間
• 受付 〜 荷役開始（待機時間）の実態
• 実際の荷役（積み込み・積み下ろし）作業時間
• 検品やラベル貼りなどの附帯作業時間

私の経験上、これらの数値を計測するだけで、ボトルネックの9割は特定できます。逆に、ここを曖昧にしたまま物流改善を謳っても、的外れな投資や施策に終わってしまいます。

② ボトルネックの特定

現場では「すべてが問題だ」と悲観的になりがちですが、実際には原因はかなり偏っています。

• 受付業務がアナログ（紙・電話）で、情報の伝達ミスや渋滞が起きている
• バース（車両接車場所）の回転率が悪く、予約運用がなされていない
• 出荷ピッキングの完了時間が、トラックの到着時間に間に合っていない

ある現場では、問題は作業そのものではなく「受付窓口の物理的な配置」だったという事例もありました。現場感覚に頼るのではなく、データで事実を把握することが、正しい荷主対応への最短ルートです。

③ 改善施策の実行（小さく始めて確実に回す）

代表的な打ち手としては以下が挙げられます。

• トラック予約受付システムの導入（荷待ち時間の削減）
• 入出荷指示のデジタル化とリアルタイム共有
• 作業標準化（マニュアル化）による属人化の解消

ここで重要なのは、最初から全体最適を狙いすぎないことです。特定の1拠点、あるいは1つの工程で成功事例を作る方が、全社一律で横展開するよりも圧倒的に早く浸透します。

4. 物流統括管理者（CLO）は「意思決定」の要

改正物流効率化法において、一定規模以上の「特定荷主」には物流統括管理者（CLO）の選任が義務化されました。これは単なる法令遵守の窓口ではありません。

物流統括管理者は、部署間の調整役にとどまらず、経営レベルで物流戦略を判断する機能です。改善が進む企業では、営業・製造・物流の各部門が衝突した際、全体最適の観点から納期や出荷頻度を調整できる権限がCLOに与えられています。この意思決定機能が弱いと、現場の物流改善は必ずどこかで停滞します。

5. 成功する企業の共通点

実務的に見て、法改正を機に競争力を高めている企業は非常にシンプルです。

• 一度きりの調査ではなく、継続的にデータを取得している
• PDCAサイクルを回し、小さな改善を止めない
• 現場の改善ニーズと、経営層の戦略が分断されていない

特別な魔法はありません。当たり前の「現状把握」と「改善」をやり切っているだけなのです。

まとめ：物流を「測る」ことから始めよう

今回の改正物流効率化法は、単なる規制強化ではありません。物流を「コストセンター」から「企業の競争力を左右する戦略領域」へと引き上げるための大きなチャンスです。

そのために必要なのは、「見える化」「ボトルネック特定」「改善の実行」という基本の徹底です。これらは多額の投資がなくても、今すぐ「測る」ことから始められます。自社の荷主対応を今一度見直し、持続可能な物流体制を構築していきましょう。